これは、ダメだよぉ～。
国連が定める国際紛争ならば、日本は既に、"PKO協力法"ってのがある訳で、これは、93年に小沢一郎が｢日本改造計画｣の中でも豪語していたポリシーで、世界の中で孤立しない、経済大国としての責任としてゴリ押し採決した法律がある訳です。当時の社会党牛歩（死語）にはコケたけど、その小沢さんは、現在、断固としてテロ特別措置法の延長に反対している。当然かな？
そもそも、PKO協力法とテロ特別措置法の違いってのを理解する必要がある。PKO協力法は、91年湾岸戦争に基づいて、国連が定める紛争に対し、国連軍として平和活動する際に、日本も協力するという法律。テロ特措法は、01年9月11日のニューヨーク同時飛行機特攻テロを端に、Show the flag!とかの英語も飛び交う中、ラディン逮捕を名目に、テロ撲滅の多国籍軍活動をサポートする法律。何が違うかっと要約すると、前者＝国連合意（PKO協力法）、後者＝多国籍軍（テロ特措法）（要するにアメリカ！）の違いで、どちらを中心にして動いているかで変わる。
テロ特別措置法は、時限立法で、2001年11月2日に制定されたので、2007年11月１日をもって効力を失い、事実上廃止される事になる。個人的には、廃止でいいと思うのだが、自民党＝延長主張、民主党＝廃止主張で譲らない。福田新内閣総理大臣をもってしても、衆議院で延長決議しても、参議院で否決される。参議院で否決されても、衆議院が3分の2以上の多数で再可決すれば延長法案は成立します。この衆議院での復活議決は、どうやら、1953年以来、例がないそうである。前回の小泉郵政民営化は、参議院で否決された後、解散総選挙の道を歩んだ。 さて、この議論になる時に、メディア等は、対テロ政策ってな話になり、なぜか、憲法9条解釈を再度、始める。僕的には、この流れは滑稽で、如何にアメリカと歩むか？を問われていると思っている。アメリカに右習えか、Noと主張するか？さて、どうする？ 小沢民主党代表は、シーファー駐日米大使に、Noと主張した。小沢の言い分は、 ｢米国は国際社会の合意を待たずにアフガン戦争を始めた。我々の憲法解釈では、日本に直接的に関係のない地域で、米国あるいは他の国々と作戦をすることはできない。私が（外交・安全保障を）決定する立場にあるならば、米国を中心とする活動には参加できないが、国連のＰＫＯには積極的に参加する。｣ これ、当然の事です。 私達は、如何にアメリカと歩むべきか？国連安保理決議とアメリカ大統領決議のどちらを優先させるべきか？答えは決まっているのに、議論する余地も価値もないのでは・・・・ 大学時代の友人が、良いことを言った事を思い出す。国家と国家の戦争では、勝ち負けが明白であり、国際法で敗戦国は処理される。国家と民衆の戦争となった時、泥沼と化し、勝てない（負けられない）国家が衰退する。アメリカは、ベトナム戦争で何を学んだのか？
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